職業安定法とは、労働者の募集・職業紹介・労働者供給に関することを定めた法律です。
近年、就職や転職をしようとする人が、実際の労働条件とは異なる求人情報によって不利益を被るケースが後を絶ちません。「詐欺求人」と言えるような悪質な求人情報を信じて就職し、働き始めてから気付いて泣き寝入りせざるを得ないというケースも少なくありません。
こうした問題に対し、2015年に「若者雇用促進法」が成立し、労働関係法令(労基法など)の違反を繰り返す企業の新卒求人(いわゆる詐欺求人)申込みをハローワークで一定期間受け付けないこととされました。さらに、2017年の職業安定法改正によって、新卒求人だけでなく、すべての求人が不受理の対象になりました。
また、2022年の職業安定法の改正では、求人情報をインターネットなどに掲載するときには、虚偽の表示としてはならないことや、最新の内容に保たなくてはならないことが明記されました。
「詐欺求人」から求職者を守るために、連合は引き続き、すべての働く人が安心して就職・転職できる社会の実現に向けて、取り組んでいきます。