消費税転嫁対策特別措置法では以下の行為が禁止されています。





連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざしています。なぜなら、人は働くことで人とつながり、社会に参加でき、その実感が安心と活力を与えると考えているからです。
私たちは、「働くことを軸とする安心社会」を実現するための重要な取り組み課題として、中小企業労働者と大企業労働者の労働条件の格差是正を掲げています。格差是正には、「取引関係」の改善が欠かせません。「取引関係」によって生じる大企業と中小企業との収益構造の差は、労働条件格差と密接に関連しているためです。
2014年4月から消費税増税が行われることになりますが、中小企業にとっては、大手の取引先に対して増税分を取引価格に転嫁できるかどうかが大変懸念されています。
そこで、連合は、商品・サービスにふさわしい価格での取引ができる社会の実現をめざした取り組みとして、『消費税価格転嫁拒否通報ホットライン』(略称:「価格転嫁ホットライン」)を2014年1月14日から設置し、増税分を納入品の価格から減額されるなどの被害を受けた企業やそこで働く従業員、ご家族などの方から幅広く相談を受け付け、連合から関係機関へ通報する仕組みをつくっています。
価格転嫁拒否などの違反行為や通報に必要な情報、連合の通報先電話番号などは、別添のチラシに記載がありますので、そちらをご覧いただき、違反行為の被害でお困りの方はぜひ連合へご連絡ださい。
消費税転嫁対策特別措置法では以下の行為が禁止されています。
■出所:日本商工会議所「消費税率引上げ対策 早わかりハンドブック」