連合（日本労働組合総連合会）

　連合は11月29日、医師偏在是正対策に関して、被用者保険関係団体（健保連、協会けんぽ、経団連、日商）と共同で、意見書（添付参照）を厚生労働省の鹿沼保険局長、森厚生労働大臣官房審議官に手交しました。
　
　厚生労働省の社会保障審議会(医療保険部会、医療部会）において、医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの検討が行われています。その中で、医師少数区域での医師確保に向け、規制的手法のみならず、保険料を財源とした経済的手法も提起されています。これに対し、被用者保険関係団体で以下のとおり要請いたしました。

　・医師偏在の問題に対し真に実効性のある対策を講じるべきこと
　・経済的手法ではなく規制的手法を中心に強力な対応を進めるべきこと等
　
　連合は、引き続き、社会保障審議会を通じて、保険財政と医療資源に限りがあることを十分に踏まえた、総合的な対策パッケージの策定を求めていきます。