連合（日本労働組合総連合会）

連合は、12月9日、公明党に対して2025年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
冒頭、清水事務局長より「連合はこれまで組合員一丸となって労働者・生活者としての立場から賃上げや生活改善を訴えてきた。国会で熟議を重ねて頂き、国民、日本の経済社会のために連合の掲げる政策を2025年度予算等に反映いただきたい」と今回の要請主旨を述べました。
その後、岡本政務調査会長から次の挨拶がありました。「連合の要請内容は、わが党の政策との共通点が多い。今回の要請内容をしっかりと来年度予算等に反映させ、より良い日本を作っていきたい」
 
続いて清水事務局長から要請書を手交した後、冨田総合政策推進局長より要請書のポイントについて説明を行いました。その後、給付付税額控除の仕組みの導入、価格転嫁の取り組み、災害避難所のあり方、ハローワークの改善、最低賃金の引き上げなど幅広く意見交換を行いました。
 
最後に、里見労働局長から「昨今、賃上げや社会保険料負担の議論が高まるなか、様々な政策をどう社会全体に行きわたらせるかといった悩みがある。中小企業への支援策など幅広い政策を掲げる連合の意見は重要と考えており、適宜、意見交換しながら政策課題解決につなげていきたい」との発言がありました。